居住者が住宅ローン等を利用して家屋を新築、取得又は増改築等をした場合で一定の要件を満たす場合に、所得税において住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)が受けられます。所得税の住宅ローン控除は、平成21年度税制改正により適用期間が延長され、控除額も拡充されましたが、あわせて、住宅ローン控除額を所得税で控除しきれない場合は個人住民税からも控除(平成22年度住民税から)することとなりました。個人住民税における住宅ローン控除の適用について、給与所得者が年末調整で行う場合は、町に対する申告は不要となります。

個人住民税における住宅ローン控除制度について

◇対象となる方
所得税において住宅ローン控除の適用がある方
(居住年が平成11年から平成18年、平成21年からの方に限ります。)

 

◇控除額
所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額

  【平成11年1月~平成26年3月31日までの入居者】
所得税の課税総所得金額等の額に5パーセントを乗じて得た額
(控除限度額97,500円)
※平成19年及び平成20年の入居者については、所得税の住宅ローン控除の特例
(適用期間10年又は15年の選択特例)により、住民税の住宅ローン控除は対象外
になります。


【平成26年4月1日~平成31年6月30日までの入居者】
所得税の課税総所得金額等の額に7パーセントを乗じて得た額
(控除限度額136,500円)

 

◇申告
給与支払報告書(年末調整を行う)又は税務署への確定申告の内容をもとに控除額を計算
しますので町に対する申告は不要です。