居住者が住宅ローン等を利用して家屋を新築、取得又は増改築等をした場合で一定の要件を満たす場合に、所得税において住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)が受けられます。所得税の住宅ローン控除は、平成21年度税制改正により適用期間が延長され、控除額も拡充されましたが、あわせて、住宅ローン控除額を所得税で控除しきれない場合は個人住民税からも控除(平成22年度住民税から)することとなりました。個人住民税における住宅ローン控除の適用について、給与所得者が年末調整で行う場合は、町に対する申告は不要となります。

※なお、所得税から個人住民税への税源委譲(平成19年)に伴う住宅ローン控除の経過措置も継続され、該当する方は、従来どおり申告書を町に提出することで経過措置による控除を適用させることができます。

個人住民税における住宅ローン控除制度について

◇対象となる方
  所得税において住宅ローン控除の適用がある方
  (居住年が平成11年から平成18年、平成21年から平成25年の方に限ります。)

◇控除額
  所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額
  ※所得税の課税総所得金額等の5%(最大97,500円)が上限となります。
   (居住年が平成11年から平成18年、平成21年から平成25年分の住宅ローン控除分に限ります。)

◇適用期間
  平成22年度から平成35年度までの個人住民税
   (ただし、前年の所得税において住宅ローン控除額が控除しきれなかった年度に限ります。)

◇申告
  給与支払報告書(年末調整を行う)又は税務署への確定申告の内容をもとに控除額を計算しますので町に対する申告は不要です。

 

 居住年が平成11年から平成18年の方の場合 

  税源委譲に伴う住宅ローン控除の経過措置を適用することもできます。
  (新しい控除制度といずれか一方を選択)

税源委譲に伴う経過措置

 所得税の税率変更によって所得税から控除しきれなくなった住宅ローン控除額を個人住民税から控除します。

 ※この額は、一般的には新たな制度による控除額と同じになりますが、所得の種類・内容によっては、新たな制度による控除額よりも経過措置による控除額の方が大きくなる場合があります。(山林所得がある場合など)

 経過措置による控除を適用したい場合には、3月15日までに町へ申告書を提出してください。ただし、居住年が平成21年から平成25年の住宅ローン控除(増改築等)もある場合、この経過措置を適用(申告書を提出)すると、個人住民税では平成21年から平成25年分の住宅ローン控除は受けられませんので注意してください。