介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進めるため、令和元年10月より、新たに介護職員等特定処遇改善加算が創設されます。

　介護職員等特定処遇改善加算では、介護職員の更なる処遇改善という趣旨を損なわない程度において、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができます。

加算の種類と算定要件

特定加算は2種類あり、それぞれの算定要件は以下のとおりです。

要件1：特定事業所加算Ⅰ又はⅡを算定していること。（サービス提供体制強化加算の場合はⅠイ）

要件2：現行の介護職員処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ又はⅢのいずれかを算定していること。

要件3：職場環境の改善の取組みを複数行っていること。（介護職員改善加算と同じでも良い。）

要件4：介護職員等特定処遇改善加算に基づく取り組みについてホームページ等で公表していること。

　※要件1及び要件2の算定すべき加算は、令和元年10月1日までに算定すること。

　※要件4は令和2年度から算定要件とする。（令和元年度は満たさなくても算定可能）

介護職員等特定処遇改善加算計画書

令和元年10月から介護職員等特定処遇改善加算を算定しようとする事業者は、提出期限まで以下の書類を提出ください。

提出にあたっては、国からの通知を必ずご確認ください。

提出期限

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算：令和元年8月30日金曜日

提出書類

1.介護職員等特定処遇改善加算届出書（別紙様式1）.docx [27KB docxファイル] 

　　※複数事業所一括作成の場合はこちら→介護職員等特定処遇改善加算届出書（別紙様式1-2）.docx [27KB docxファイル] 

2.介護職員等特定処遇改善加算計画書（別紙様式2）.xlsx [51KB xlsxファイル] 

　　※複数事業所一括作成の場合は下記の添付書類も提出願います。

　　添付書類1.xlsx [20KB xlsxファイル] 

　　添付書類2.xlsx [20KB xlsxファイル] 

　　添付書類3.xlsx [20KB xlsxファイル] 

3.介護給付費算定に係る体制に関する届出書

　　地域密着型サービス事業・居宅介護支援事業

　　介護予防・日常生活支援総合事業

4.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

　　地域密着型サービス事業・居宅介護支援事業

　　介護予防・日常生活支援総合事業 

介護職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合

特別な事情に係る届出書（別紙様式4）.docx [32KB docxファイル] により、以下の内容について届け出る必要があります。

1.法人の収支について、経営が悪化し、一定期間にわたり収支が赤字である又は資金繰りに支障が生じる等の状況にあること

2.介護職員の賃金水準の引き下げの内容

3.法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み

4.介護職員の賃金を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きを行っていること

介護職員等特定処遇改善実績報告書

令和元年度に介護職員等特定処遇改善加算を算出した事業所は、提出期限まで以下の書類を提出ください。

提出にあたっては、国からの通知を必ずご確認ください。 

提出期限

令和元年度介護職員等特定処遇改善実績報告書：令和2年7月31日水曜日

国からの通知等（参考）

介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（最新情報Vol.719）.pdf [955KB pdfファイル] 

宮城県作成「介護職員等特定処遇改善加算について」（集団指導資料）.pdf [955KB pdfファイル] 

2019年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol2）（令和元年7月23日）（最新情報Vol.734）.pdf [652KB pdfファイル]