介護保険で利用できるサービス

 

介護予防支援

 

 地域包括支援センターが中心となって、支援します。サービスを利用するためには、まず、地域包括支援センターに相談し、自分に合った「介護予防ケアプラン」の作成を依頼する必要があります。介護予防サービスは、そのプランに沿って利用することになります。(介護予防ケアプランの作成についての利用者負担はありません。)


 

介護予防訪問介護(ホームヘルプ)

 ホームヘルパーが訪問し、調理や掃除などを利用者といっしょに行い、利用者が自分でできることが増えるよう支援します。


 

介護予防訪問入浴介護

 居宅に浴室がない場合や、感染症などの理由からその他の施設における浴室の利用が困難な場合などに限定して、訪問による入浴介護が受けられます。


 

介護予防訪問リハビリテーション

 理学療法士や作業療法士などが訪問し、利用者が自分で行える体操やリハビリテーションが受けられます。
 


 

介護予防居宅療養管理指導

 医師・歯科医師・薬剤師・歯科衛生士などが訪問し、介護予防を目的とした薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導が受けられます。
 


 

介護予防訪問看護

 疾患等を抱えて外出が困難な場合、看護師が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上のお世話や必要な診療の補助が受けられます。
 


 

介護予防通所介護(デイサービス)

 通所介護施設で、食事などの基本的サービスや生活行為向上のための支援のほか、その人の目標に合わせた選択的なサービスが受けられます。新たに「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」の3つのプログラムが加わり、利用者の目標に応じて単独で、あるいは複数を組み合わせて利用します。
 


 

介護予防通所リハビリテーション

 老人保健施設や医療機関等で、介護予防を目的とした食事などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援、リハビリテーションのほか、その人の目標に合わせた選択的なサービスが受けられます。


 

介護予防特定施設入居者生活介護

 有料老人ホームなどで介護予防を目的とした、食事・入浴などのサービスや介護、支援が受けられます。


 

介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)

 福祉施設などに短期間入所して、介護予防を目的とした日常生活上の支援(食事・入浴・排せつなど)や生活機能の維持向上のための機能訓練などが受けられます。


 

介護予防短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

 老人保健施設や医療施設に短期間入所して、介護予防を目的とした医療や介護、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。


 

介護予防福祉用具貸与

 日常生活の自立を助けるための福祉用具のうち、介護予防に資するものについて貸与されます。なお、使用期間は限定されます。
貸与の対象となる用具

  • 手すり(工事を伴わないもの)
  • スロープ(工事を伴わないもの)
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ (松葉づえ、多点つえ等)

※利用負担は貸し出し費用の1割となります。なお、レンタル料は事業者によって異なります。
 

 

 

「在宅サービス」要介護1から5の方が利用できるサービス

居宅介護支援

 在宅で介護サービスを利用するためには、まず、居宅介護支援事業所のケアマネジャー(介護支援専門員)に「ケアプラン」の作成を依頼する必要があります。介護サービスは、そのプランに沿って利用することになっています。(ケアプランの作成についての利用者負担はありません。)


 

訪問介護(ホームヘルプ)

 ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の身体介護や調理、洗濯などの生活援助が受けられます。通院などを目的とした、乗降介助(介護タクシー)も利用できます。※本人以外のためにすることや、日常生活上の家事の範囲を超えることなどは、サービスの対象外です。

 

訪問入浴介護

 介護士と看護師が家庭を訪問し、浴槽を提供しての入浴介護が受けられます。


 

訪問リハビリテーション

 居宅での生活行為を向上させるために、理学療法士や作業療法士などの専門家の訪問によるリハビリテーションが受けられます。


 

居宅療養管理指導

 医師・歯科医師・薬剤師・歯科衛生士などが訪問し、居宅での生活行為を向上させるために、薬の飲み方・食事など療養上の管理・指導が受けられます。

 

訪問看護

 疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助が受けられます。
 


 

通所介護(デイサービス)

 通所介護施設で、食事・入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための機能訓練を日帰りで受けられます。(利用するメニューによって、別途負担が発生します。)
 


 

通所リハビリテーション(デイケア)

 老人保健施設や医療機関等で、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りで受けられます。(利用するメニューによって、別途負担が発生します。)


 

特定施設入居者生活介護

 有料老人ホーム等に入居して、入浴・排せつ・食事等の介護や日常生活上の世話、機能訓練などが受けられます。


 

短期入所生活介護(ショートステイ)

 老人福祉施設に短期間入所して、食事・入浴・排せつなど日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。



 

短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

 老人保健施設や医療施設に短期間入所して、医学的な管理のもとで、医療上の日常生活支援や機能訓練、医師の診療などが受けられます。


 

福祉用具貸与

 日常生活の自立を助けるための福祉用具が貸与されます。
貸与の対象となる用具

  • 手すり(工事を伴わないもの)
  • スロープ(工事を伴わないもの)
  • 歩行器
  • 歩行補助つえ (松葉づえ、多点つえ等)
  • 車いす(※)
  • 車いす付属品(※)
  • 特殊寝台(※)
  • 特殊寝台付属品(※)
  • 床ずれ防止用具(※)
  • 体位変換器(※)
  • 認知症高齢者徘徊感知機器(※)
  • 移動用リフト(つり具を除く)
  • 自動排せつ処理装置

※の表示のある福祉用具について

  • ※利用負担は貸し出し費用の1割となります。なお、レンタル料は事業者によって異なります。
  • 車いすや特殊寝台等、上記以外の福祉用具については、要支援での利用が想定しづらいことから原則的に保険給付の対象となりませんが一定の条件に該当する人は例外的に対象とされますので、ケアマネージャー、町役場にご相談ください。
  • (※)の表示のある用具は要介護1の人には原則として対象になりません。(一定の条件に該当する人は例外的に対象とされます。ケアマネジャー、町役場にご相談ください)

施設サービス」要介護1から5の方が利用できるサービス

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

 寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象の施設です。食事・入浴・排せつなどの日常生活介護や療養上の世話が受けられます。


 

介護老人保健施設(老人保健施設)

 病状が安定している人に対し、リハビリテーションに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。医療的名な管理のもとでの介護や看護、リハビリテーション等を一体的に提供し、家庭への復帰を支援します。


 

介護療養型医療施設(療養病床等)

 急性期の治療が終わり、病状は安定しているものの、長期管にわたり療養が必要な人のための医療機関の病床です。介護体制の整った医療施設(病院)で医療や看護などが受けられます。

 

 「地域密着型サービス」要支援1、2の方が利用できるサービス

原則として他市町村のサービスは利用できません。

介護予防小規模多機能型居宅介護

 小規模な住居型の施設で、「通い」を中心に「訪問」、「短期間の宿泊」などのサービスを組み合わせ、介護予防を目的とするサービスを受けられます。


 

介護予防認知症対応型通所介護

 認知症で要支援の方が対象となります。デイサービスを行う施設で、日常生活上の世話や機能訓練などの介護予防を目的とするサービスを受けられます。


 

介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

 認知症で要支援の人が、少人数で共同生活をしながら、日常生活上の世話や機能訓練などの介護予防を目的とするサービスを受けられます。

「地域密着型サービス」要介護1から5の方が利用できるサービス

 

原則として他市町村のサービスは利用できません。

 

小規模多機能型居宅介護

小規模な住居型の事業者への「通い」を中心に、自宅に来てもらう「訪問」、施設に「泊まる」サービスを柔軟に受けられます。

夜間対応型訪問介護

 24時間安心して暮らせるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護サービスを受けられます。


 

認知症対応型通所介護

 認知症の高齢者が、デイサービスを行う施設で、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。


 

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

 認知症の方が、共同生活住居で家庭的な環境の下、入浴、排せつ、食事等の日常生活の世話、機能訓練などを受けられます。


 

地域密着型特定施設入居者生活介護

 定員29人以下の小規模な有料老人ホーム等に入居して、入浴・排せつ・食事等の日常生活上の世話、機能訓練などが受けられます。
 


 

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

 定員29人以下の小規模な施設に入所して可能な限り居宅における生活への復帰を念頭においた、入浴・排せつ・食事等の介護や日常生活上の世話、機能訓練などが受けられます。

 

「その他のサービス」

 

福祉用具購入費(介護予防福祉用具購入費の支給)

 排せつや入浴に使われる、貸与になじまない福祉用具を指定された業者から購入した場合、領収証などを添えて亘理町に申請すると、年間(4月から翌年3月までの1年間)に10万円を利用限度額に保険給付分(購入費用の9割)が後から支給されます。※支給額は最高で9万円となります。


対象となる用具

  • 腰掛便座 (便座の底上げ部材を含む)
  • 特殊尿器(自動排せつ処理装置の交換部品) 
  • 入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす等) 
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具


 

居宅介護住宅改修費(介護予防住宅改修費)の支給

※工事をする前と工事をした後にそれぞれ申請が必要です。
 生活環境を整えるために、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をした際、必要な書類を添えて亘理町に申請すると、20万円の限度額内で保険給付分(費用の9割)が後から支給されます。(支給額は18万円までです。


◎介護保険の対象となる工事

  • 手すりの取り付け
  • 段差解消のためのスロープ設置等
  • 滑りの防止、移動の円滑化等のための床・通路面の材料変更等
  • 開き戸から引き戸等への扉の取替え
  • 和式から洋式への便器の取替え
  • その他これらの各工事に付帯して必要な工事


 

 

 

 

 介護保険サービスは、認定申請をして「要支援」又は「要介護」と認定された方が利用できます。要介護度が重くなるほど、利用できるサービス量は多くなります。
 「自立」と認定された方は、介護保険によるサービスは受けられませんが、亘理町が地域支援事業として提供する介護予防事業を利用することができます。介護予防支援計画は、地域包括支援センターが作成します。
 なお、〈施設サービス〉は「要介護」と認定された方のみ利用できます。

 

「在宅サービス」要支援1、2の方が利用できるサービス