東日本大震災により甚大な被害を受け度重なる余震が続いておりますが、今でも宮城県沖地震の再来が2030年までに99%の確率で発生すると言われております。

特に昭和56年の建築基準法の改正前に建てられた木造住宅は地震に弱く、近年に発生した大地震でもこの傾向を物語るデータが得られています。

亘理町では建築基準法の改正前に建てられた住宅を対象に、地震発生による倒壊・人的被害を軽減するために木造住宅耐震改修工事助成事業を行っています。

助成対象

  • 耐震診断等事業による耐震一般診断の上部構造評点が1.0未満の住宅
  • 地盤・基礎について重大な注意事項があると判断された住宅

   上記のいずれかに該当する住宅が対象になります。

 耐震改修工事と併せてその他工事(リフォーム工事)を10万円以上行う場合、補助の上乗せができます。

 ※その他工事(リフォーム工事)は耐震改修工事以外で10万円以上の工事のことをいいます、10万円以下の場合は耐震改修工事のみの補助金となり、その他

 工事の上乗せ補助は該当になりませんのでお気を付けください。 

 ※その他工事は内容によって対象外となるものもありますので、都市建設課へ確認願います。

※事業の申込書提出前に宮城県土木部建築宅地課より勧告書を添付しなければなりませんので、申込前に勧告書受領の手続きが必要です。

助成金額

・耐震改修工事のみを行う場合、工事に要する上限費用を125万円とし、その5分の4(補助上限度額100万円)

 以内の額とする。

・耐震改修工事と併せてその他工事(リフォーム工事)を行う場合、工事に要する費用が10万円以上のもの

 に対し、前号で算出した額に10万円を加算した額とする。

例1)耐震改修工事のみを行い60万円掛かった場合

   60万円×4/5=46万円

   補助金額 46万円

例2)耐震改修工事のみを行い125万円以上掛かった場合

125万円(補助対象上限)×4/5=100万円

補助限度額が100万円のため100万円の補助

例3)耐震改修工事(100万円)と併せてリフォーム工事(30万円)を行った場合

   100万円×4/5=80万円+10万円=90万円

    補助額 80万円とリフォーム費10万円の補助

 

事業期間

平成30年5月1日から平成31年2月28日まで

ただし、助成件数に限りがありますので、耐震改修工事の補助を希望される方はお早めに申込みください。

申請書類

  耐震改修工事助成事業申請書等様式 [129KB rtfファイル] 

 

※耐震改修工事完了後に所得税額の特別控除と固定資産税額の減額措置ができるようになりますので、内容については、税務課及び都市建設課へご相談ください。