震災により被災した私道の復旧に補助

補助金交付の目的

東日本大震災により被災した私道の復旧を促進し、地域住民が安心して暮らせる生活環境の早期回復に資するため、私道の所有者等が行う災害復旧工事に要する経費について、予算の範囲内において私道災害復旧事業補助金を交付することとします。

 

交付対象とする私道

補助金の交付対象とする私道は、東日本大震災により被災し、災害復旧工事を行おうとする道路で、次に掲げる要件を満たすものとします。

ただし、当該道路を近い期間内に掘削する計画がある場合等は、交付対象としません。

    1. 幅員が概ね4メートル以上あること。
    2. 延長が概ね20メートル以上あること。
    3. 道路の一端が公道に接続していること。
    4. 道路に面して、2戸以上の持家住民が居住していること。
    5. 5年以上一般交通の用に供されていること。

 

交付対象とする工事

補助金の交付対象とする工事は、町が定める設計・積算基準に基づく舗装工、排水工、防護柵工、法面工等の原形復旧工事とします。

ただし、亘理町私道等整備補助金交付要綱(平成12年亘理町告示第12号)の適用のある工事を除くものとします。

 

補助金の額

補助金の額は、前記の交付対象工事に要する経費の100分の85以内の額とします。

ただし、交付対象工事に要する経費が町で積算した工事費を超えるときには、町積算の額の100分の85以内の額とします。

 

補助金交付の期間

この補助金の交付期間は、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間とし、各年度において予算が成立した場合に適用するものとします。

 

維持管理

補助金の交付を受けた者は、補助により復旧された私道について、一般交通の用に供し、当該道路の機能を損なわないよう適正に維持管理を行うものとします。

 

問い合わせ先

補助要件がありますので、詳しくは都市建設課にお問い合わせください。

  • 亘理町都市建設課 施設管理班
  • 電話 0223-34-0512