協働の実施にあたっては、次のようなさまざまな手法があります。その中から最も効果的と考えられる手法を選択することが大切です。

情報共有

町民と町がお互いの情報を共有することにより、行政だけでは把握できない地域の実情や課題を知ることができ、また、町民の活動の場も広がります。(懇談会、ワークショップなど)
※ワークショップ…参加者相互の意見交換や発表などを行い、問題解決を図る手法
 

事業への参加

町が事業を企画立案する段階で、町民からの意見や提案を受け、町の事業に反映し、活かす方法です。(公募委員、ワークショップ、意見の公募など)
 

事業提案

町民の多様なアイディアや発想を事業に反映する方法です。町民が持つ専門的な知識や技術、地域での活動経験を、行政運営に活かすことができます。(企画提案事業)
 

共催

町民と町が共に主催者となって、協力しながら事業を行う方法です。(講演会、イベントなど)
 

後援

町民が主催する公共性の高い事業に対し、町が後援名義の使用を承認する方法です。(講演会、イベントなど)
 

補助

事業を実施する団体に、資金の支援を行う方法です。ただし、補助する側と受ける側という立場から、対等性を失いやすいということが考えられます。
 

委託

行政の責任で行うべき事業を企業やNPO等に委託する方法です。専門性の高い業務を委託することで効率性の向上が図られ、きめ細やかなサービス提供が可能となります。
 

地域(地区)計画

地域住民による地域(地区)の構想です。町民が主体となって、策定します。また、町は策定された計画を町の施策や計画に盛込むことを検討します。