応急修理制度

災害救助法の規定により、令和元年台風第19号の被災世帯を対象に、日常生活に最低限必要な範囲の応急修理について、亘理町が修理業者に依頼します。

 

対象世帯

次の被害を受けたことが、「り災証明書」により確認できる世帯で、応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借り上げを含む)を利用しない世帯。
 
・全壊の住宅(応急修理をすることで居住が可能となる場合)
・大規模半壊、半壊又は一部損壊(準半壊)の住宅
 
※ 半壊又は一部損壊(準半壊)については、自らの資力では応急修理を行うことができない場合。
※ 一部損壊(準半壊)とは、損害割合が10%以上20%未満であると判定された住宅。

 

 

住宅の応急修理の内容

住宅の応急修理は居室、台所、トイレ等の日常生活に最低限必要な範囲に限り、より緊急を要する箇所について実施します。
 
・屋根、柱、床、外壁、基礎等

・ドア・窓等の開口部

・上下水道・電気・ガス等の配管・配線

・衛生設備

※ 災害と直接関係のない部分の修理、内装、家電製品または家具の修理は対象外です。
 

支給限度額

・全壊、大規模半壊、半壊の場合

 一世帯あたり59万円5千円以内

 

・一部損壊(準半壊)の場合

 一世帯あたり30万円以内

 

※ 限度額を超える費用、対象外の工事部分の費用は自己負担となります。

※ 同一世帯(1戸)に2以上の世帯が居住している場合でも、上記の1世帯あたりの限度額以内となります。

 

手続きの流れ

 

必要書類

・り災証明書

・申請者(世帯主)の認印

・本人確認書類(免許証または保険証)

住宅の応急修理申込書(様式第1号) [160KB pdfファイル] 

住宅の被害状況に関する申出書 [242KB pdfファイル] 

資力に係る申出書(様式第2号) [73KB pdfファイル] 
 

※半壊、一部損壊(準半壊)の場合は、「資力に係る申出書」により、客観的に資力がないことを確認します。

 

注意事項

・工事完了期限は原則として、災害発生日より1ヵ月以内ですが、期限の延長を協議中です。

・情報は、随時更新します。詳細については、下記までお問い合わせください。

 

【令和元年10月29日更新】

 申請前に修理に着手した場合も対象とできるようになりました。
(※修理業者に修理代金を支払い済みの場合は、対象外となりますのでご注意ください。)

修理を検討されている段階で、一度ご相談ください。

 

【令和元年11月6日更新】

工事完了期限が1ヵ月延長されました。

工事完了期限:令和元年12月11日 

 

 申請窓口・問い合わせ先

亘理町 福祉課 被災者支援班 電話番号 0223-34-0508