災害危険区域より移転を予定されている方へ

町では、災害危険区域からの移転を促進するため、災害危険区域から住居を移転し、住宅を再建する方に、移転及び住宅の再建に要する費用の一部について補助金を交付します。
平成28年度で事業終了のため、住宅再建の手続きを期限日までにお願いします。
●補助金申請期限 平成28年10月31日(月曜日)まで
●実績報告期限  平成29年3月31日(金曜日)まで
 

補助対象区域

補助金の対象となる災害危険区域は、下図に示す区域となります。
 

補助金対象者

(1) 被災時に災害危険区域内に居住していた方で、区域外に自ら居住する住宅を再建(建設・購入)する方

(2) (1)の親族で、(1)の住宅を再建する方

六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族をいいます。

 

補助対象経費

補助の対象になる経費は以下のとおりです。

A.住宅の移転に要する費用
    • 災害危険区域内の家屋の取り壊しに要する費用及び家財道具の運搬に要する費用等
B.住宅の再建に要する借入利子相当額
    • 住宅の建設、購入を目的とした資金を借り入れた場合の利子相当額
    • 住宅の建設、購入に伴う住宅用地の購入を目的とした資金*1を借り入れた場合の利子相当額

*1購入した土地が宅地造成を必要とする場合はその資金も含める
 

C.住宅の再建に要する費用(実費補助)
    • 住宅の建設、購入費用(住宅用地の購入、造成費用も含む)

 

  *B(利子補給)とC(実費補助)は、どちらか一方を選択することになります。 

  *災害公営住宅への移転の場合は、住居の移転に関する費用(移転費)のみ対象となります。

 

補助金の額

以下の項目ごとに補助対象額と上限額が定められています。

項目
補助対象額
消費税5%の上限額

消費税8%の上限額

(1)住居の移転に要する経費等
家屋の取り壊し、家財道具の運搬に要した費用額等
 780,000円
(離農等2する場合は1戸当たり237.2万円)

 

  802,000円

 (離農等※2する場合は1戸当たり239.4万円)

 

(2)住宅の再建に要する

  借入利子相当額
 
                                      

住宅の建設、購入
住宅の建設・購入にかかる利子相当額1
4,440,000円

4,570,000円

住宅用地の

購入、造成
 

 住宅用地の購入にか かる利子相当額1     2,060,000円

2,060,000円

 住宅用地の造成にか かる利子相当額1      580,000円       597,000円
(3)住宅の建設、購入費用(住宅用地の購入、造成費用も含む)
費用から生活再建支援金の加算分を控除後の10分の1
3,000,000円

3,000,000円

※1利子相当額・・・防災集団移転促進事業の集団移転先へ移転する場合は年利率8%、個別に移転する場合は年利率8.5%を限度として算定します。また、変動金利の場合は当初の利率で算定します。

※2離農等・・・主として生計を維持してきた農林水産業従事者が移転に伴って農林水産業に従事することが困難になり、転職することをいいます。

 


 

補助金申請に必要な書類等詳しい内容に関しましては、「申請の手引き」、「要綱・申請等」をご覧ください。

申請の手引き [540KB pdfファイル] 

要綱・申請書等