宮城県は、東日本大震災により自ら居住していた住宅に被害を受け、その被災した住宅にローンを有する方が、新たな住宅ローンを組んで住宅を再建する場合の負担を軽減するため、5 年間の利子相当額を補助します。

補助の対象要件（次の1から3の全てに該当する方）

1. 県内の自ら居住する住宅を東日本大震災により被災された方で、発災（平成23 年3 月11 日）以前にその被災住宅に係る既存の住宅ローンを有する方

2. 住宅再建のために、新たな住宅ローンを契約する時点で、上記の被災住宅に5 百万円以上の既存の住宅ローンを有する方
   ※新たな住宅ローンの契約は、東日本大震災の発災（平成23 年3 月11 日）以降に契約された方が対象となります。

3. 県内に自ら居住する住宅の再建のために、5 百万円以上の新たな住宅ローンを有する方
   ※住宅金融支援機構の「親孝行ローン」など、被災者の住宅再建のために、近親者が5百万円以上の新たな住宅ローンを有する場合を含みます。
   ※住宅ローンは、新築・増築・補修・新築（中古）住宅購入・居住する住宅にかかる宅地購入（補修）など、自ら居住する住宅のために
   　　　1）住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）　　　2）民間金融機関
   　　　3）雇用・能力開発機構　　　　　　　　 　　 4）各種共済組合
   　　　5）事業者等（融資制度について明文規定のあるものに限る。）
   から、借り入れたものが対象となります。
   また、複数借り入れている場合は、その合計額となります。

補助期間・補助金額

平成27 年度末までに補助申請される方に対し、既存の住宅ローンにかかる5 年間の利子相当額（元利均等毎月償還による算定額（上限50 万円））を補助します。
※平成24 年度以降は、予算の成立をもってに補助することになります。

申請書類一覧

1. 補助申請書兼完了実績報告書
2. り災証明書の写し（一部損壊・半壊・大規模半壊・全壊）
3. 補助金振込先金融機関の通帳の写し（振込先口座番号等の確認用）
4. 新たな住宅ローンの契約書の写し
   ※住宅金融支援機構の「親孝行ローン」などを利用されている場合、当該利用状況のわかるものを含む。
5. 既存の住宅ローンに係る金融機関等の融資残高証明書
   ※事業所等からの借入の場合、当該事業所等の融資制度に関する規定の写し
6. 補助金額算定表
7. チェックリスト

申請書等は宮城県住宅課のホームページからダウンロードできるほか、下記の窓口でも入手できます。

補助申請

申請窓口