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被災者生活再建支援制度のご案内
この制度は、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯（「被災世帯」）に被災者生活再建支援金（「支援金」）を支給し、生活の再建を支援するものです。
支援金には、住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」の2つがあります。
このうち、「基礎支援金」の申請受付期間が更に1年間延長され、平成30年4月10日までとなりました。
対象となる被災世帯
- 住宅が全壊した世帯
- 住宅が半壊、又は住宅に被害が生じやむを得ず解体した世帯
- 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住する事が困難な世帯（大規模半壊世帯）
- 敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
支援金の支給額
支援額は、次のの2つの支援金の合計額となる。
※単身世帯場合は、各該当欄の金額の3／4の額基礎支援金・・・・A
住宅の被害程度に応じて支給する支援金加算支援金・・・・B
住宅の再建方法に応じて支給する支援金
(単位：万円)
区分 A：基礎支援金 B：加算支援金 計A＋B 住宅の被害程度 住宅の再建方法 全 壊
（対象1に該当）
（対象2、4に該当）
（対象3に該当）
※ 加算支援金の「賃借」につきましては、公営住宅や仮設住宅の入居は除きます。
支援金の申請について
世帯主が申請書に必要書類を添えて、災害時に住所地のあった市町村役場に申請してください。※「基礎支援金」は被災状況に、「加算支援金」は再建方法に応じた申請となります。※世帯主が亡くなられている場合は、「当該世帯主に準じる者」として同一世帯員が申請していただくことになります。※世帯全員が亡くなられている場合は、申請することができません。支援金の申請期間
申請に必要な書類
基礎支援金
【全ての世帯】
- 生活再建支援金支給申請書 [49KB docファイル]
- り災証明書（亘理町被災者支援で発行 ※火災被害の場合は、亘理消防署で発行）
- 住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書（世帯全員のもの）
- 振込口座の通帳又は通帳の写し（金融機関名、取引店名、種目、口座番号、世帯主名義「フリガナ名」が印字された部分）
【住宅が半壊、又は住宅に被害が生じやむを得ず解体した世帯】
全ての世帯の書類に加えて
滅失登記簿謄本又は解体証明書（市町村で発行）【敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯】
全ての世帯の書類に加えて
敷地被害を証明する書類（宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書等の写し）加算支援金
【全ての世帯】
住宅の建設及び購入、補修または賃借が確認できる契約書等の写し※住宅の補修で契約書を締結しない場合には、見積書の写し、補修に要した費用の領収書、現場写真（補修前と補修後数点）が必要となります。
その他
アパートに住んでいたけど対象となりますか？
自己所有の住宅に限らず、借家やアパート等の賃貸住宅に居住の場合も対象となります。（住宅の所有者が実際に居住していない場合は対象となりません。）
家を新しく建てるか補修するか迷っているんですが・・・
基礎支援金と加算支援金を同時に申請する必要はなく、最初に基礎支援金の申請を行い、住宅の再建方法が決まってから加算支援金の申請をすることができます。
アパートを借りて加算支援金を受け取ったのですが、やはり家を建てたいと考えているのですが・・・
加算支援金について、「賃借」50万円で申請・受給したあとに、申請期間内に「建設・購入」を行う場合には、2回目の申請を行うことができます。その場合の支給額は、先に「賃貸」で受給した50万円と「建設・購入」200万円の差額の150万円となります。（2回目に「補修」で申請する場合も同様です。）
申請書の受付後、書類の不備や必要書類に不足があった場合には、あらためてご連絡させていただく場合もあります。
支援金支給までの流れ
申請受付
亘理町福祉課受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで
- 「住民票」は、土曜日・日曜日は発行できませんので、現住所地で事前に取得のうえ申請されますようお願いします。
郵送での申請も受け付けています。必要書類を全て準備していただき、同封してください。また、確認のため連絡することがありますので、必ず申請書に連絡先を記載願います。
関連リンク
登録日: 2011年4月16日 /
更新日: 2017年4月20日
