公的補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等について

国の平成19年度地方財政対策(公債費負担対策)により、過去に高金利で借入れした公的資金(建設事業等を行なうために過去に借入した財政融資資金・旧簡易生命保険資金・公営企業金融公庫からの借金)について、一定条件を満たした場合、補償金免除による繰上償還が認められることとなりました。

この制度は、将来的な住民負担を軽減し地方財政の健全化を図るため、3年間(平成19年度から平成21年度)の臨時特例措置として、「徹底した総人件費の抑制など」を内容とする財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を進める地方公共団体を対象に、年利5%以上で借入した公的資金について、補償金免除により繰上償還を実施することができるものです。

通常、地方債を予定年数より早く返済する繰上償還を行なう場合は、償還元金のほかに補償金(契約解除による支払利子相当額の違約金)を加えて償還を行うこととなっており、繰上償還を行なうことによる利子分軽減のメリットがほとんど無かったところですが、今回の制度では承認された財政健全化計画および公営企業経営健全化計画を公表することにより、この補償金が免除されるため、繰上償還のメリットが大きくなります。

本町においては、地方公共団体の実質公債費比率、経常収支比率などから普通会計においては年利7.0%以上、上水道・下水道事業会計においては年利5.0%以上の地方債残高が繰上償還の対象となるため、財政健全化の一環として財政健全化計画を策定し提出したところ、財務大臣及び総務大臣より計画が承認され繰上償還が認められましたので、高金利地方債の繰上償還を行なうとともにその内容を公表します。

なお、繰上償還の財源として、必要に応じ銀行等資金による借換債の発行ができることになっております。

 
 

○繰上償還額等(財政効果)

(単位:千円)

各会計繰上償還予定額及び効果

会   計

繰上償還予定額

繰上償還による利子負担軽減額

H19年度

H20年度

H21年度

合 計

一般会計

17,266

-

-

17,266

1,332

下水道事業会計

346,519

537,354

361,715

1,245,588

281,649

水道事業会計

87,374

89,766

213,978

391,118

72,006

合   計

451,159

627,120

575,693

1,653,972

354,987

普通会計財政健全化計画 [64KB pdfファイル]

下水道事業経営健全化計画 [300KB pdfファイル]  

 

水道事業経営健全化計画 [74KB pdfファイル] 

 

 

 

財政健全化計画等の執行状況確認について(フォローアップ)

補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画または公営企業経営健全化計画の承認を受けた場合は、平成23年度までの間、計画の達成に向けて執行状況の確認を行わなければならないこととなっております。

その執行状況については下記のとおりであり、計画のとおり推移しております。

 

普通会計執行状況[70KB pdfファイル]  

下水道事業執行状況[93KB pdfファイル] 

水道事業執行状況[87KB pdfファイル]  

 

 

 

◆お問い合わせ

普通会計財政健全化計画  企画財政課財務班 Tel 0223-34-0502

下水道事業経営健全化計画  上下水道課庶務班 Tel0223-34-0515

水道事業経営健全化計画  上下水道課庶務班 Tel0223-34-0515