亘理町特定事業主行動計画

I　総論

1．目的

この計画は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に対応するため、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的とした、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づいて、職員が仕事と子育てを両立させ、職場においてその能力が十分に発揮出来るよう、本行動計画を策定し、職場を挙げて支援する環境の整備を進めることを目的とします。

2．計画期間

平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間を計画期間とし、3年後に見直しを行うこととします。

3．計画の推進体制

  次世代育成支援対策を効果的に推進するため、庁内会議等を活用し周知します。
  本計画の実施状況について、年度ごとに、安全衛生委員会に報告し点検します。その際、計画の内容を変更すべき著しい社会情勢等の変化があった場合には、計画を見直します。

4．公表の方法

次世代育成支援対策推進法第19条第3項の規定により、広報紙及びホームページで公表します。

II　具体的な内容

1．制度の周知

育児休業、母性保護、休暇、勤務時間、超過勤務の制限や、共済組合による出産費用の給付等の経済的な支援措置など、仕事と家庭の両立を支援する制度について取りまとめた手引書を作成して、職員全員に配付します。
　また、管理職員や職員に対する研修等において、「仕事と家庭の両立支援」についての啓発を行います。

2．職員の勤務環境に関するもの

1. 妊娠中及び出産後における配慮
   妊娠中及び出産後を通じて母子の健康を適切に確保するため、次の取組を行い、職場全体で母性保護及び母性健康管理に配慮します。
   
   
   1. 業務分担の見直し
      職員が妊娠を申し出た場合、管理職員は職場内の仕事の分担（重労働、薬品使用等）の見直しを行い、その職員の負担とならないよう母性保護に努め、また、その他の特定職員に負担のかかることのないよう配慮します。
   2. 産前産後休暇取得時等の代替要員の確保
      職員が産前産後休暇又は育児休業を取得する際には、管理職員は職員が安心して休暇等を取得できるよう、職場内の仕事の分担の見直しを行い、必要に応じて代替要員の確保に努めます。
2. 子どもの出生時における父親の休暇の取得促進
   子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にし、子どもを持つことに対する喜びを実感するとともに出産後の配偶者を支援するため、子どもが生まれて父親となる職員に対し、年次有給休暇等を組み合わせた休暇（5日間程度）の取得促進を図るため、管理職員は、連続休暇の取得を促すとともに、職場における理解が得られるための環境づくりを行います。
3. 育児休業等を取得しやすい環境の整備
   
   1. 育児休業及び部分休業に対する職員一人一人の意識改革を進めるため、次の取組を行い、育児休業等を取得しやすい環境づくりに努めます。
      
      1. 育児休業等経験者に関する情報提供
         育児休業及び部分休業の取得例等の資料を配付することにより、育児休業等を取得するメリットを周知し、対象職員の不安の軽減を図ります。
      2. 育児休業及び部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成
         育児休業及び部分休業に対する職場の意識改革を進め、育児休業等を取得しやすい雰囲気を醸成する。
      3. 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援
         育児休業を取得している職員が円滑に職場に復帰できるよう、休業期間中の職場内情報を提供する等必要な支援を行います。
   2. また、同僚の友人の方も休業中の職員と積極的に情報交換を行い、休業中の復帰へのサポートをお願いします。
   3. その他
      任命権者は早出・遅出勤務を希望する職員に対して、規則で定める範囲内で時差出勤を認めます。
      
      ◎　以上のような取組を通じて、育児休業等の取得率を、
      　　　男性　　　3％
      　　　女性　　97％とする。
      　　（目標達成年度：平成21年度）
   4. 超過勤務の縮減
      超過勤務の縮減は、すべての職員とその家族の切実な願いです。育児を行う職員の深夜勤務・超過勤務の制限措置を周知し、その活用を促すとともに、より一層の超過勤務の縮減に向け、次の取り組みを進めます。
      
      1. 超過勤務の縮減のための意識啓発等
         管理職員は、職員の超過勤務の状況等を的確に把握したうえで、個々の職員に対して指導するとともに、一斉定時退庁日等には、管理職員による職員への指導を実施するなど、超過勤務の可能な限りの縮減に努めます。
         
      2. 一斉定時退庁日等の実施
         毎週水曜日を「ノー残業デー」として一斉定時退庁日とします。なお、各課等の実情に応じて、独自に定時退庁日を設定する等の更なる取り組みを行います。
         
      3. 事務の簡素合理化の推進
         経済社会の変化に対応して新規事業が生じる中で、課内において目的、効果、必要性等を十分検討し、既存業務等についても廃止・合理化等の見直しを行い、事務の簡素・合理化を推進します。
   5. 休暇の取得促進
      休暇の取得促進のため、管理職員は、前広な業務計画や休暇取得計画の策定、業務配分の見直し、職場内における応援体制の確立、自ら率先した休暇の取得等、職員が休暇を取得しやすい環境づくりに努め、個々の職員の年次休暇等取得状況を定期的に把握し、取得日数の少ない職員については休暇の取得を促します。
      1. 年次休暇の取得の促進
         子どもの学校行事等への参加や家族の記念日等における年次休暇の取得促進を図ります。
         
      2. 連続休暇の取得の促進
         ゴールデンウィーク期間や夏季休暇期間の前後における休暇の取得、月曜日・金曜日と休日を組み合わせた休暇の取得などにより、連続休暇の取得促進を図ります。このため、休日に挟まれた日における会議等の自粛に努めます。
         ※　このような取り組みを通じて、年間20日の年次休暇のうち、平均の取得日数を平成21年度までに14日（70％）以上とします。
         
      3. 子どもの看護休暇等の取得の促進
         子どもの病気等の際には、特別休暇（年間5日以内）や年次休暇を活用して100％休暇を取得できる職場の環境作りに努めます。
   6. 家庭・男女の役割についての意識啓発
      職場優先の考え方を改め、職場で能力を十分に発揮しながら、家庭や地域社会に参画できるよう、次の取り組みを行い、意識啓発に努めます。
      1. 毎月22日を、男女共同参画推進のための普及啓発日と位置付け、「いきいきパートナーシップの日」とし、職員の家事・子育て支援のための帰宅促進日として家庭のある職員がバランスよく職場、家庭、地域社会に参画できるよう環境づくりに努めます。
      2. 職員が家庭における役割分担をしながら、かつ、仕事においても能力を十分発揮できるよう、「家庭よりも仕事を優先する」というこれまでの働き方や固定的な男女の役割分担意識等を解消するため、研修等による意識啓発を進めます。

3．その他の次世代育成支援対策に関する事項

1. (1)　子育てバリアフリー
   1. 外部からの利用者の多い公共施設においては、ベビーベッドの設置等を計画的に行います。
   2. 新たに公共施設を建設する場合、施設利用者等の実情を勘案して、乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレや授乳室の設置を必要に応じて行います。
2. (2)　子ども・子育てに関する地域貢献活動
   1. 子どもの体験活動等の支援
      • 子どもが参加する地域の活動に敷地や施設の提供を促進します。
      • 職員が、子育てに関する地域活動等に積極的に参加できる環境づくりを推進します。
   2. 子どもを交通事故から守る活動の実施や支援
      • 職員が地域の交通安全活動等に積極的に参加できる環境づくりを推進します。
      • 自動車の運転を行う者に対し、交通安全講習会の実施や専門機関等による安全運転に関する研修の受講を支援します。
   3. 安全で安心して子どもを育てられる環境の整備
      子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主的な防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援の活動等への職員の積極的な参加を推進します。