(1) 行政監査(地方自治法第199条第2項)

近年、公正で効率的な行政の確保に対する住民の関心が高まってきた等の理由により、平成3年の地方自治法改正により新たに監査委員の職務に加えられたもので、財務監査のほか監査委員が必要と認めるときは、町の事務(一部を除く)の執行について監査することができることとされました。

監査の対象は、一般行政事務そのものの、部課等の組織、職員の配置、事務処理の手続き、行政運営全般について多岐にわたっており、法令等に基づいて適正に行われているか、効率的・能率的に行われているかといった観点から監査するものです。

 

(2) 随時監査(地方自治法第199条第1項・第5項)

定期監査のほかに、監査委員が必要と認めるときいつでも随時に行う財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理を監査するものです。

 

(3) 財政的援助団体等の監査(地方自治法第199条第7項)

監査委員が必要と認めるとき又は町長の要求があるとき、町が財政的援助等を与えている団体、出資・支払保証団体及び公の施設の管理受託者について、出納その他の事務について行う監査です。

財政的援助等とは、補助金、交付金、負担金、貸付金、損失保証、利子補給及びその他の財政的援助を与えているもの並びに町が資本金等の1/4以上を出資している法人等、更に町が資本金等の1/2以上を出資している公の施設の管理受託者等をいい、監査を行ったときはその結果に関する報告を決定して、町議会や町長に報告することとされております。

 

(4) 公金出納監査《指定金融機関等監査》(地方自治法第235条の2第2項・地方公営企業法第27条の2第1項)

監査委員が必要と認めるとき、又は町長や公営企業管理者から要求があるときに、指定金融機関及び出納取扱金融機関等が取扱う公金の出納事務を監査するものです。検査の結果に関する報告は町議会及び町長や公営企業管理者に提出することとされております。