地域協働による〝町民が主体(主役)のまちづくり〟を推進するために、本町では5つの方針を定めています。
これらの方針に基づき、各種事業を展開しているところです。
 

Ⅰ 意識改革・意識づくり

町民と町が、協働によってまちづくりに取り組んでいくためには、お互いの意識啓発と理解が必要です。「これからの公共は、町民と町との協働により成り立つもの」、「自分たちの地域は自分たちでつくる」という意識を持つことが大切です。
 

Ⅱ 体制・環境整備

効率的な組織体制や活動しやすい環境を町民と町の双方に整備する必要があります。町は、円滑に協働事業が実施できるよう組織のあり方について検討を行い、また、計画段階からの町民参加を進めるために公募制の活用を更に推進し、町民がまちづくりに参加しやすい環境づくりに努めることが必要です。
また、町民と町が一丸となって協働に取り組むためには、既存の各種団体を包括した地域自治組織の設立や地域活動の拠点となる施設整備など協働に取り組みやすい体制・環境の整備が必要となります。

 

Ⅲ 団体育成・活動支援

地域活動や公益活動においては、それぞれに活動経過や発展等の段階があります。協働のまちづくりを進めるうえでは、自立性、自主性を損なわず、最も効果的で効率的に課題解決に取り組めるように、その段階に応じた人的、財政的支援のあり方について検討し、的確な支援を行っていくことが必要です。
 

Ⅳ 人材育成・支援

「まちづくりは人づくり」と言われるように、真に協働を理解し、課題を的確に捉え、活動できる人材の育成が重要です。コミュニティリーダーの育成のため、基礎的・専門的知識を習得できる学習機会の拡充が必要です。
 

Ⅴ 情報公開・情報の共有化

お互いに持つ情報を公開し、共通の認識のもと協働に取り組むことが重要です。